児童手当のもらい方｜対象は高校生年代まで・金額・支給月・申請の期限と、もらいそびれないための注意

先に結論

• 対象：高校生年代まで（18歳になったあと最初の3月31日まで）の子どもを育てている人。
• 金額（1人あたり月額）：3歳未満は1万5千円、3歳〜高校生年代は1万円、第3子以降は3万円。
• 支給月：偶数月（2・4・6・8・10・12月）に、前の2か月分がまとめて支払われる。
• 申請：住んでいる市区町村に。出生や転入の翌日から15日以内に申請しないと、遅れた月の分はもらえない。
• 公務員：市区町村ではなく、勤め先に申請する。

金額の一覧

子どもの年齢	第1子・第2子	第3子以降
3歳未満	月1万5千円	月3万円
3歳〜高校生年代	月1万円	月3万円

（こども家庭庁「児童手当制度のご案内」をもとに作成）

「第3子」の数え方には注意が必要です。大学生年代（22歳になったあと最初の3月31日まで）の子どもを親が経済的に支えている場合は、その子も数に入れられます。たとえば、大学生・高校生・小学生の3人きょうだいなら、小学生が第3子として月3万円の対象になることがあります。この場合は、上の子の分について届出が必要です。

いくらもらえるか、例で見る

家族の例	1か月の合計	1回の支給（2か月分）
1歳の子が1人	1万5千円	3万円
5歳と2歳の2人	2万5千円	5万円
8歳・5歳・1歳の3人	1万円＋1万円＋3万円＝5万円	10万円

※上の表は計算の例です。実際の金額は、子どもの年齢や人数の数え方によって変わります。

申請のしかた

どこに申請するか

住んでいる市区町村の窓口に「認定請求書」を出します。多くの市区町村では、マイナポータルからオンラインで申請することもできます。公務員の場合は、市区町村ではなく勤め先に申請します。

いつまでに申請するか

子どもが生まれたときや、ほかの市区町村から引っ越してきたときは、出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内に申請します。児童手当は原則として申請した月の翌月分から支給されるため、申請が遅れると、遅れた月の分はもらえません。ただし、出生日や転入した日が月末に近い場合は、申請日が翌月になっても、15日以内であれば申請月分から支給されます。

必要になるもの

• 申請する人の健康保険の情報が分かるもの（市区町村によって違います）
• 申請する人名義の銀行口座の情報
• マイナンバーが分かるもの、本人確認書類

必要な書類は市区町村によって違うので、事前に窓口や公式サイトで確認してください。

だれが受け取るか

父母がともに子どもを育てている場合は、一般に、家計を主に支えている人（多くの場合は所得の高いほう）が受け取る人（受給者）になります。2024年10月分から所得制限はなくなりましたが、どちらが受給者になるかを決めるときには、所得が判断の材料になります。離れて暮らしている場合などは、子どもと同居している人が優先されることもあります。

もらいそびれやすい場面

場面	必要な手続き
子どもが生まれた	15日以内に市区町村（公務員は勤め先）へ申請
ほかの市区町村へ引っ越した	引っ越し先の市区町村へ15日以内に申請
公務員になった、公務員をやめた	申請先が変わるので、15日以内に新しい申請先へ
受給者が変わる（離婚など）	新しく受け取る人が申請する
上の子が大学生年代で、第3子の加算を受けたい	上の子の分の届出をする

以前は毎年6月に「現況届」を出す必要がありましたが、2022年6月からは原則として不要になりました。ただし、離婚協議中で配偶者と別居している場合など、一部の人は引き続き提出が必要です。

よくある質問

Q. 高校に通っていない子どもも対象ですか？

対象は「高校生年代」という年齢で決まっていて、高校に通っているかどうかは問われません。18歳になったあと最初の3月31日までの子どもを育てていれば対象になります。

Q. 申請を忘れていました。さかのぼってもらえますか？

原則として、申請した月の翌月分からの支給になり、遅れた月の分はさかのぼってもらえません。気づいた時点ですぐに申請しましょう。災害などやむを得ない理由がある場合は、扱いが変わることがあるので、市区町村に相談してください。

Q. 振込口座は変えられますか？

受給者本人の名義の口座であれば、届出をして変更できます。手続きは市区町村（公務員は勤め先）で行います。

Q. 引っ越したら、何をすればいいですか？

ほかの市区町村に引っ越す場合は、前の市区町村で受給をやめる手続き（受給事由消滅届）をし、引っ越し先の市区町村で、転入した日の翌日から15日以内に新しく申請します。同じ市区町村の中での引っ越しは、住所変更の届出をします。引っ越しの前後はやることが多いので、児童手当の手続きを忘れないよう、転出届と一緒にメモしておくと安心です。

児童手当とあわせて確認したい制度

制度	内容	問い合わせ先
子どもの医療費の助成	子どもの医療費の自己負担を減らす制度。対象年齢や負担額は市区町村ごとに違う	市区町村
出産育児一時金	出産したときに健康保険から支給される	加入している健康保険
児童扶養手当	ひとり親家庭などに支給される手当。児童手当とは別の制度	市区町村

出生届を出すときに、児童手当とあわせてこうした手続きもまとめて案内されることが多いので、窓口で確認しておくと、もらいそびれを防げます。出産のときにもらえるお金は 妊娠・出産でもらえるお金と保険の見直し にまとめています。

児童手当を、教育費や保障の準備にどう使うか

児童手当を使わずに積み立てると、0歳から高校生年代まで受け取った場合、子ども1人で合計200万円以上になります（第1子・第2子の場合）。教育費の準備として預金や学資保険、NISAなどに回す家庭も多いですが、どれが向いているかは家庭ごとに違います。教育費や、親に万一のことがあったときの備えを考えるときは、学資保険は必要？ や 子育て世帯の死亡保障の考え方 も参考にしてください。

保険で備えるかどうか迷う場合は、複数の保険会社の商品を扱う相談窓口で、比べながら考える方法もあります。たとえば、ベビープラネット（運営：株式会社レガシーワークス）は、妊娠中や子育て中の家庭向けに、保険の専門家との無料相談を案内しています。くわしくは公式サイトで確認してください。

まとめ

• 児童手当は高校生年代までが対象で、所得制限はない。
• 1人あたり月1万円〜1万5千円、第3子以降は月3万円。
• 偶数月に2か月分ずつ支給される。
• 出生や引っ越しから15日以内に申請しないと、遅れた月の分はもらえない。
• 公務員は勤め先に申請する。

出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」／ベビープラネット 公式サイト（いずれも2026年11月8日に確認）