信用取引とは？保証金30%・約3倍の取引・追証・制度信用と一般信用の違いを、日本取引所グループの資料で整理

先に結論

• 信用取引とは：証券会社にお金を借りて株を買ったり、株を借りて売ったりする取引。あとで返済（決済）する必要があります。
• 担保と倍率：委託保証金は約定代金の30%以上で、最低30万円。保証金の約3倍まで取引できます。
• 追証：株価が下がって、保証金の維持率が20%を下回ると、追加で保証金を入れる必要があります（追証）。
• 2つの種類：取引所が対象銘柄や返済期限（最長6か月）を決める「制度信用」と、証券会社とお客さんのあいだで決める「一般信用」。
• コスト：買いでは借りたお金の金利、売りでは株を借りる貸株料などがかかり、持っている期間が長いほど増えます。

信用取引とは

JPXの説明では、信用取引は、お客さんが一定の保証金を証券会社に預けて、買うためのお金や、売るための株を証券会社から借りて売買する取引です。買った株や売った株は、あとで反対の売買をするなどして、借りたものを返す（決済する）必要があります。

信用取引には、大きく2つの使い方があります。

• 信用買い：証券会社からお金を借りて株を買う。株価が上がったところで売って、借りたお金を返し、差額が利益になります。下がると損失になります。
• 信用売り（空売り）：証券会社から株を借りて売る。株価が下がったところで買い戻して、借りた株を返し、差額が利益になります。上がると損失になります。

現物取引では、持っていない株を売ることはできません。信用取引では、株を借りて売ることができるので、株価が下がる場面でも取引ができます。これが、信用取引の大きな特徴の一つです。

委託保証金と「約3倍」の考え方

信用取引をするには、証券会社に「委託保証金」を預けます。JPXの資料によると、委託保証金は約定代金（取引する金額）の30%以上で、最低30万円が必要です。逆に言えば、預けた保証金のおよそ3.3倍までの取引ができることになり、一般に「約3倍」と説明されています。

委託保証金は、現金のほかに、持っている株などの有価証券で代わりに入れることもできます（代用有価証券）。有価証券をどれくらいの価値として計算するかは、証券会社のルールで確認してください。

追証（追加保証金）のしくみ

信用取引で買った株の株価が下がると、評価損の分だけ、保証金の実質的な価値が減ったと計算されます。JPXの資料では、委託保証金の維持率は20%とされていて、評価損などで保証金が取引金額の20%を下回ると、その不足分を追加で入れる必要があります。これを「追加保証金」、略して「追証（おいしょう）」といいます。

追証が発生した場合、証券会社が決めた期限までに入金するか、持っている建玉（ポジション）を決済して不足を解消しなければなりません。期限までに解消できないと、証券会社がお客さんの建玉を強制的に決済することがあります。株価が大きく下がった場面で強制的に決済されると、大きな損失が確定し、場合によっては預けた保証金だけでは足りなくなることもあります。

なお、証券会社によっては、法令の基準より厳しい独自の維持率を決めていることがあります。取引する前に、その証券会社の基準を必ず確認してください。

制度信用と一般信用の違い

信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」の2つがあります。JPXの説明をもとに、主な違いを整理します。

項目	制度信用取引	一般信用取引
対象の銘柄	取引所が選んだ銘柄（制度信用銘柄）	原則としてすべての上場銘柄（証券会社が決める）
返済の期限	最長6か月	証券会社とお客さんのあいだで決める（無期限のものもある）
金利・貸株料など	取引所のルールにもとづき証券会社が決める	証券会社とお客さんのあいだで決める
売り（空売り）	貸借銘柄に選ばれた銘柄でできる	証券会社が株を用意できる銘柄だけ

制度信用で売る場合は、市場で株が足りなくなると、売っている人が「品貸料（逆日歩）」という追加の費用を払うことがあります。逆日歩は、事前に金額がわからず、高くなることもあるので注意が必要です。

信用取引にかかるコスト

信用取引では、売買の手数料のほかに、持っている期間に応じて次のようなコストがかかります。

• 買方金利：信用買いで、借りたお金にかかる金利。
• 貸株料：信用売りで、借りた株にかかる費用。
• 品貸料（逆日歩）：制度信用の売りで、株が足りなくなったときにかかる費用。
• 管理費・名義書換料：証券会社や条件によってかかる費用。

たとえば、年2.3%の金利で300万円を借りて信用買いをした場合、1か月（30日）持つと、金利は約5,700円（300万円×2.3%×30÷365）になります。株価が動かなくても、持っているだけでコストが積み上がるのが、現物取引との大きな違いです。

現物取引との違い

項目	現物取引	信用取引
使うお金	自分のお金だけ	保証金を担保に借りる。約3倍まで
売りから入る	できない	できる（空売り）
持てる期間	制限なし	制度信用は最長6か月など
持っている間のコスト	なし	金利・貸株料など
損失の大きさ	最大でも買った金額まで	保証金を超えることがある

信用取引のリスク

• 損失が大きくなる：約3倍の取引ができる分、同じ株価の動きでも、損失は現物の約3倍になります。
• 保証金以上の損失：株価が急に大きく動くと、保証金をすべて失ったうえで、さらに不足金を払わなければならないことがあります。
• 空売りの損失には上限がない：株価が下がる幅は最大でも買った値段までですが、上がる幅には理論上の上限がありません。空売りでは、株価が上がり続けると損失がふくらみ続けます。
• 期限がある：制度信用では最長6か月で決済しなければならず、株価が戻るのを待ち続けることはできません。
• 規制がかかることがある：取引が過熱した銘柄では、取引所や証券会社が、保証金の率を引き上げるなどの規制をかけることがあります。

信用取引を始めるには、証券会社に信用取引口座を開く必要があり、投資の経験や金融資産などの審査があります。審査は、リスクを理解して取引できるかどうかを確かめるためのものです。まずは現物取引で株価の値動きに慣れてから検討するのが一般的です。

信用取引の例：SBIネオトレード証券

信用取引の条件は証券会社によって違います。たとえば、SBIネオトレード証券の公式サイトでは、次のように案内しています（2026年11月6日時点）。

• 売買手数料：信用取引の手数料は0円。
• 金利・貸株料：制度信用の買方金利は年2.30%、一般信用の買方金利は年2.75%、貸株料は年1.10%。
• 売り：信用売りは制度信用のみ（一般信用の売りは扱いなし）。

金利は優遇の条件によって下がる場合があり、内容は変わることがあります。SBIネオトレード証券は、関東財務局長（金商）第8号の登録を受けた金融商品取引業者です。くわしくはSBIネオトレード証券の信用取引のページと金利・貸株料のページで確認してください。

よくある質問

Q. 信用取引はいくらから始められますか？

JPXの資料では、委託保証金の最低額は30万円です。証券会社によっては、口座を開く条件として、一定以上の金融資産を求めていることもあります。

Q. 信用取引の利益にも税金がかかりますか？

信用取引の利益は、現物の株と同じく上場株式等の譲渡所得等として、所得税15%と住民税5%（ほかに復興特別所得税）の対象です。NISA口座では信用取引はできません。

Q. 追証が出たら、必ず入金しなければいけませんか？

入金するか、建玉の一部またはすべてを決済して不足を解消します。期限までに解消しないと、証券会社が強制的に決済することがあります。

まとめ

• 信用取引は、保証金を担保に、お金や株を借りて売買する取引
• 委託保証金は約定代金の30%以上・最低30万円で、約3倍まで取引できる
• 維持率20%を下回ると追証。解消できなければ強制的に決済されることがある
• 制度信用は取引所が決めた銘柄・最長6か月、一般信用は証券会社とお客さんのあいだで決める
• 金利・貸株料などのコストがかかり、損失は保証金を超えることもある

出典：日本取引所グループ「信用取引の概要」／SBIネオトレード証券「信用取引」／SBIネオトレード証券「金利・貸株料」