保険の無料相談はなぜ無料？相談先の種類・お金の流れ・相談する前に知っておきたい注意点

先に結論

• なぜ無料か：相談した人が保険に入ると、保険会社から代理店に手数料が払われます。相談の費用は、この手数料でまかなわれています。
• 入らなくてもいい：相談しただけで契約する義務はありません。断ってもお金はかかりません。
• 相談先は大きく4種類：来店型の保険ショップ、訪問・オンラインの相談、FP（ファイナンシャルプランナー）を紹介するサービス、保険会社の営業担当です。
• 法律のルール：2016年5月から、保険を売る側には、お客さんの意向を確かめること、複数の商品を比べて勧めるときは勧める理由を説明することが義務づけられています。
• 注意点：手数料の高い商品が勧められやすい構造はゼロではありません。自分で「何のための保険か」を決めてから相談すると、話に流されにくくなります。

保険の無料相談とは

保険の無料相談は、保険代理店や、その代理店に所属する担当者（募集人）、FPなどが、家計や家族の状況を聞いたうえで、必要な保険の種類や金額、具体的な商品を提案してくれるサービスです。多くの場合、相談そのものの料金はかかりません。

相談できる内容は、たとえば次のようなものです。

• 結婚・出産・住宅購入などをきっかけに、どんな保険が必要か知りたい
• 今入っている保険が、今の生活に合っているか見直したい
• 保険料が家計の負担になっているので、減らせないか知りたい
• 学資保険や個人年金保険など、貯蓄目的の保険の考え方を知りたい
• 公的な保障（健康保険・遺族年金など）でどこまでカバーされるか知りたい

保険会社1社の商品だけを扱う担当者もいれば、複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」の担当者もいます。どちらに相談するかで、提案される商品の幅が変わります。

なぜ無料なのか：お金の流れ

保険の無料相談が無料なのは、保険代理店が、お客さんからではなく保険会社から収入を得ているからです。相談した人が保険に入ると、保険会社から代理店へ「代理店手数料」が払われます。代理店は、この手数料で、担当者の人件費や店舗の家賃、広告費などをまかなっています。

つまり、代理店にとっては「相談に来た人が契約してくれること」が収入になります。これ自体は、普通の商売の仕組みで、悪いことではありません。ただし、知っておきたいのは次の2点です。

• 手数料は商品によって違う：手数料の率は、保険会社や商品によって違います。そのため、仕組みのうえでは、手数料の高い商品が勧められやすくなる可能性があります。
• 手数料は保険料の中から出ている：代理店手数料は、保険会社が受け取った保険料の中から払われます。相談料がかからなくても、保険料の中には販売のための費用も含まれています。

このため、「無料だから気軽に相談できる」ことと、「提案された商品をそのまま選んでいい」ことは別です。相談は情報を集める場と考えて、最後は自分で決めるという姿勢が大切です。

相談先の種類と違い

相談先	どんな形か	向いている人	気をつけたい点
来店型の保険ショップ	ショッピングセンターや駅前の店舗で相談する。乗合代理店が多い	店舗に行ける人、対面でじっくり話したい人	扱っている保険会社の数は店によって違う
訪問・オンライン相談	担当者が自宅や職場、カフェなどに来る。ビデオ通話もある	子どもが小さいなど、出かけにくい人	担当者によって知識や扱える商品が違う
FPを紹介するサービス	申し込むと、条件に合うFPや担当者を紹介してくれる。紹介会社は保険を売らないことが多い	自分で相談先を探す手間をはぶきたい人	紹介された担当者が所属する代理店の扱い商品を確認する
保険会社の営業担当	保険会社に所属する担当者が、その会社の商品を説明する	入りたい保険会社が決まっている人	基本的に1社の商品しか提案されない
有料のFP相談	相談料を払って、保険を売らないFPに相談する	販売とは切り離した意見がほしい人	相談料がかかる。具体的な加入手続きは別に必要

どれがいちばん良いということはありません。「家計全体のお金の相談をしたいのか」「とにかく保険の具体的な商品を比べたいのか」によって、向いている相談先が変わります。

法律で決まっているルール（改正保険業法）

保険の販売については、2016年5月29日に施行された改正保険業法で、保険を売る側（保険会社や代理店、その担当者）に次のような義務が決められました。金融庁の資料をもとに、ポイントを整理します。

1. 意向の把握と確認

保険を売る側は、お客さんがどんな保障を求めているのか（意向）を把握し、それに合った商品を提案し、最後に「提案した内容が、お客さんの意向に合っているか」を確認しなければなりません（保険業法第294条の2）。相談のはじめに「どんな保障を考えていますか」と聞かれたり、契約の前に意向を確認する書面を見せられたりするのは、このためです。

2. 情報の提供

保険を売る側は、お客さんが加入するかどうかを判断するために必要な情報（保障の内容、保険料、注意すべき点など）を提供しなければなりません。契約概要や注意喚起情報といった書面が渡されるのは、この義務にもとづくものです。

3. 比較して勧めるときの説明

乗合代理店などが、複数の保険会社の商品を比べて勧める場合（比較推奨販売）は、比べることができる商品の概要と、特定の商品を勧める理由を説明することが求められています。「なぜこの商品を勧めるのですか」と聞けば、担当者は説明する必要がある、ということです。

これらのルールがあるので、相談するときは遠慮せず、「ほかにどんな商品がありますか」「この商品を勧める理由は何ですか」と聞いてかまいません。答えがはっきりしない場合は、その場で決めずに持ち帰りましょう。

相談の流れ

1. 申し込み：ネットや電話で、日時と場所（店舗・自宅・オンライン）を決めます。
2. ヒアリング：家族構成、収入と支出、今入っている保険、将来の予定（住宅購入、子どもの進学など）を聞かれます。
3. 必要な保障の整理：公的な保障でどこまでカバーされるかをふまえて、足りない部分を一緒に考えます。
4. 商品の提案：具体的な保険商品と保険料の案が出てきます。1回で終わらず、2回目以降に提案されることもあります。
5. 検討・契約：納得できたら申し込みます。持ち帰って検討しても、断ってもかまいません。

準備しておくとよいもの

• 今入っている保険の保険証券、または契約内容のお知らせ
• だいたいの月の収入と支出（家計簿や通帳のメモで十分です）
• 勤め先の制度のメモ（団体保険、死亡退職金、傷病手当金の上乗せなど）
• 健康状態のメモ（通院歴、服薬、健康診断で指摘されたこと）
• 相談したいことと、月の保険料の上限の目安

とくに「何のために保険に入りたいのか」と「月にいくらまでなら払えるか」を先に決めておくと、提案を比べやすくなります。

相談するときの注意点

その場で決めない

提案を受けたその日に申し込む必要はありません。保険は長く払い続けるものなので、提案書を持ち帰って、家族と話してから決めても遅くありません。

公的な保障を先に確認する

日本には、健康保険の高額療養費制度、会社員の傷病手当金、遺族年金など、公的な保障があります。民間の保険は、公的な保障で足りない部分を補うものです。公的な保障の話が出てこない提案は、保障が多すぎる可能性があります。

乗り換えは慎重に

今の保険を解約して新しい保険に入り直す「乗り換え」を勧められることがあります。乗り換えには次のような注意点があります。

• 年齢が上がった分、同じ保障でも保険料が高くなることがある
• 健康状態によっては、新しい保険に入れないことや、条件がつくことがある
• 貯蓄型の保険を途中で解約すると、払った保険料より戻ってくるお金（解約返戻金）が少なくなることが多い
• 新しい保険には、加入してから一定期間は保障されない期間（待ち期間）があるものがある

今の保険を解約するのは、新しい保険の契約が成立して保障が始まってからにしましょう。先に解約すると、そのあいだに病気になったとき、どちらの保障も受けられなくなるおそれがあります。

しつこい勧誘を受けたら

断ったのに何度も連絡が来る場合は、はっきりと「今回は加入しません。連絡は不要です」と伝えましょう。相談を受け付けたサービスの窓口に連絡すると、担当者を変えてもらえたり、連絡を止めてもらえたりすることがあります。トラブルになった場合は、生命保険協会や日本損害保険協会などの相談窓口に相談できます。

プレゼントだけを目当てにしない

相談するとギフト券などがもらえるサービスもあります。ただ、保険は家計に長く影響するものなので、プレゼントではなく、相談の内容で相談先を選ぶことをおすすめします。

相談サービスの例

FPや担当者を紹介するタイプの相談サービスとしては、たとえば次のようなものがあります。

• 保険マンモス：保険やお金について、FPに無料で相談できる紹介型のサービスです。くわしいサービス内容は公式サイトで確認してください。
• ベビープラネット：株式会社レガシーワークスが運営する、妊娠中・子育て中の家庭向けの保険相談サービスです。公式サイトによると、ベビープラネット自体は保険代理店ではなく、厳選したプランナーを紹介するサービスで、プランナーは20社以上の保険会社の商品を扱っているとしています（取り扱いは担当者によって違います）。自宅・職場・店舗・オンラインで、何度でも無料で相談できるとしています。くわしくは公式サイトで確認してください。

紹介型のサービスを使う場合も、相談するのは紹介された担当者（その人が所属する代理店）です。上で書いた注意点は、どのサービスでも同じです。

よくある質問

Q. 相談したら必ず保険に入らないといけませんか？

いいえ。相談しただけで契約する義務はありません。断っても料金はかかりません。

Q. 何回まで相談できますか？

多くのサービスは、回数の制限を設けていません。提案を受けたあと、内容を考えてから2回目、3回目と相談する人も多いです。

Q. 保険会社の窓口と代理店では、保険料が違いますか？

同じ保険会社の同じ商品であれば、どこから入っても保険料は基本的に同じです。代理店で入ったから高くなる、ということは通常ありません。

Q. 相談の前に、自分で何を調べておけばいいですか？

今の保険の内容と、勤め先の制度、公的な保障のおおまかな内容を確認しておくと、相談がスムーズになります。何より「何に備えたいのか」をはっきりさせておくことが大切です。

まとめ

• 保険の無料相談は、契約が決まったときに保険会社から代理店に払われる手数料で成り立っている
• 相談しただけで契約する義務はなく、断っても料金はかからない
• 相談先は、来店型・訪問やオンライン・FP紹介型・保険会社の担当者・有料FPなどがあり、目的で選ぶ
• 売る側には、意向の確認と、比較して勧めるときの理由の説明が義務づけられている
• その場で決めない、公的な保障を先に確認する、乗り換えは慎重に、が基本

出典：e-Gov法令検索「保険業法」（第294条、第294条の2）／ベビープラネット 公式サイト