お金の基礎知識

カードローンの仕組み|金利の上限(15〜20%)・総量規制・利息の計算・借りる前に確認したいこと

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カードローンは、急な出費のときに手軽に使える一方で、仕組みを知らずに使うと、返済が長引いて利息の負担が大きくなることがあります。この記事では、カードローンの仕組みと、法律で決まっている金利の上限、借りられる金額のルール(総量規制)、利息の計算のしかたを、日本貸金業協会の資料と法令をもとに整理します。借り入れを勧めるものではありません。借りる前に、本当に必要か、返済できるかを考えることが何より大切です。

先に結論

  • カードローンとは:決められた限度額(利用限度額)の中で、何度でも借りたり返したりできるローン。
  • 金利の上限:利息制限法で、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が上限です。
  • 総量規制:消費者金融などの貸金業者から借りられるのは、すべての貸金業者からの借入れを合わせて年収の3分の1までです(銀行のカードローンは対象外)。
  • 利息は日割り:利息は「借りている金額 × 年利 ÷ 365 × 借りている日数」で計算します。早く返すほど、利息は少なくなります。
  • 借りる前に:相手が登録を受けた業者か、毎月の返済額と完済までの期間・総額を確認します。

カードローンとは

カードローンは、契約のときに決めた利用限度額の範囲で、必要なときに必要な金額を借りられるローンです。返済しながら、限度額の範囲でまた借りることもできます。住宅ローンや自動車ローンのように使い道が決まっているローンとは違い、多くのカードローンは使い道が自由です。

カードローンを提供しているのは、大きく分けて次の2つです。

提供している会社ルールのもとになる法律総量規制
消費者金融などの貸金業者貸金業法・利息制限法など対象(年収の3分の1まで)
銀行銀行法・利息制限法など対象外

銀行のカードローンは総量規制の対象外ですが、銀行も審査を行い、返済できる範囲で貸すことが求められています。対象外だからといって、いくらでも借りられるわけではありません。

金利の上限

お金を貸すときの金利には、法律で上限が決められています。利息制限法第1条では、元本の金額によって、次の上限を決めています。

利息制限法の上限金利 借りる金額(元本)ごとの上限金利 10万円未満 年20% 10万円以上100万円未満 年18% 100万円以上 年15% 上限を超える部分の利息は無効(利息制限法第1条)
借りる金額が大きいほど、上限の金利は低くなります

上限を超える部分の利息の契約は、その超えた部分が無効になります。また、金融庁の説明によると、出資法の上限金利は、2010年(平成22年)6月18日から、年29.2%から年20%に引き下げられました。これにより、以前あった「グレーゾーン金利」(利息制限法の上限は超えるが、出資法の上限は超えない金利)はなくなっています。

カードローンの金利が「年3.0%〜18.0%」のように幅をもって書かれているのは、利用限度額や審査の結果によって金利が決まるためです。はじめて借りる場合や、限度額が小さい場合は、上限に近い金利になることが多いと考えておきましょう。

総量規制(年収の3分の1まで)

日本貸金業協会の説明によると、総量規制は、個人が貸金業者から借りられる金額を、すべての貸金業者からの借入れを合わせて年収の3分の1までに制限するルールです。たとえば年収300万円の人なら、貸金業者からの借入れの合計は100万円までです。

  • 対象になるもの:消費者金融などの貸金業者からの借入れ、クレジットカードのキャッシング
  • 対象にならないもの:銀行のカードローン、クレジットカードのショッピング(買い物の分割払いなど)、住宅ローンや自動車ローンなど
  • 法人:法人が借りる場合は対象外です。個人事業者の事業のための借入れには、一定の条件で例外があります。

日本貸金業協会は、年収の3分の1以内であれば必ず借りられるわけではないこと、保証人がいても3分の1を超えて借りることはできないことも説明しています。また、一定の場合には、源泉徴収票などの収入を証明する書類を出す必要があります。

利息の計算のしかた

カードローンの利息は、一般に日割りで計算します。

利息 = 借りている金額 × 年利 ÷ 365 × 借りている日数

たとえば、10万円を年18%で30日間借りた場合の利息は、次のようになります。

10万円 × 18% ÷ 365 × 30日 = 約1,479円

同じ10万円でも、60日借りれば約2,959円、1年借りたままにすれば約1万8,000円になります。借りている期間が長くなるほど、利息は増えていきます。少しでも早く返すことが、利息を減らすいちばんの方法です。多くのカードローンでは、毎月の決まった返済とは別に、いつでも追加で返済(随時返済)できます。

遅延損害金

返済日に遅れると、通常の利息とは別に、遅延損害金がかかります。遅延損害金の率も法律で上限が決まっていて、通常の利息より高く設定されていることが多いです。返済が遅れると、信用情報機関に記録され、今後のローンやクレジットカードの審査に影響することもあります。

返済のしくみ(残高スライドリボルビング方式)

カードローンの返済は、「残高スライドリボルビング方式」をとっていることが多いです。借りている残高に応じて、毎月の最低返済額が決まる方式です。残高が多いと毎月の返済額も多くなり、残高が減ると返済額も少なくなります。

この方式は、毎月の返済額が少なくて済む反面、最低返済額だけを返していると、返済額の多くが利息に回り、元本がなかなか減らないことがあります。とくに、返しながら追加で借りることをくり返すと、いつまでも残高が減らず、利息を払い続けることになりかねません。借りる前に、完済までの期間と、返済の総額を必ず確認しましょう。多くの会社が、サイトで返済シミュレーションを用意しています。

借りる前に確認したいこと

1. 登録を受けた貸金業者か

貸金業を営むには、国(財務局)か都道府県の登録が必要です。正規の業者のサイトには、「○○財務局長(○)第○○○○○号」や「○○県知事(○)第○○○○○号」のような登録番号が書かれています。登録番号が書かれていない、または金融庁の登録貸金業者情報の検索で見つからない業者は、違法な「ヤミ金融」の可能性があります。「誰でも借りられる」「審査なし」をうたう業者にも注意してください。

2. 本当に借りる必要があるか

借りる前に、支出を見直したり、公的な貸付制度(社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度など)を使えないかを確認したりする方法もあります。

3. 金利・返済額・返済期間

契約する前に、実質年率、毎月の返済額、返済の回数と期間、遅延損害金の率を確認します。契約の書面は、完済するまで保管しておきましょう。

4. 返済が苦しくなったら早めに相談

返済が苦しくなったら、借りている会社に早めに相談しましょう。日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」(0570-051-051)でも、借入れや返済の相談を受け付けています。複数の会社から借りていて返済が難しい場合は、弁護士や司法書士への相談も選択肢になります。

カードローンの例:セントラル

貸金業者のカードローンの一つに、株式会社セントラルのカードローンがあります。公式サイトに書かれている主な貸付条件は次のとおりです(2026年11月6日時点)。

項目内容
契約限度額1万円〜
実質年率1万円〜100万円未満:4.80%〜18.00%/100万円〜300万円:4.80%〜15.00%
遅延損害金年20.00%
返済方式借入残高スライドリボルビング方式
返済期間・回数最終借入日から最長3年0か月・1〜32回、または最長4年0か月・1〜47回
担保・連帯保証人不要
対象20歳〜69歳で、定期的な収入と返済能力がある人

セントラルは、四国財務局長(10)第00083号の登録を受けた貸金業者で、日本貸金業協会の会員(第001473号)です。審査があり、条件によっては希望どおりに借りられないこともあります。くわしくはセントラルの公式サイトで確認してください。

セントラル

よくある質問

Q. カードローンとクレジットカードのキャッシングは違いますか?

どちらもお金を借りる仕組みです。クレジットカードのキャッシングも、貸金業者からの借入れとして総量規制の対象になります。金利や返済方法はカード会社によって違います。

Q. 専業主婦(主夫)でも借りられますか?

総量規制では本人の年収が基準になるため、本人に収入がない場合、貸金業者からは原則として借りられません。例外の扱いについては、日本貸金業協会のサイトや、各社の案内で確認してください。

Q. 借りたことは家族や勤め先にわかりますか?

多くの会社では、郵送物や電話連絡について配慮した方法を用意していますが、在籍確認などが行われることもあります。申し込む前に、各社の案内を確認してください。

まとめ

  • カードローンは、利用限度額の中で何度でも借りたり返したりできるローン
  • 金利の上限は、元本10万円未満20%・100万円未満18%・100万円以上15%(利息制限法)
  • 貸金業者からの借入れは、合計で年収の3分の1まで(総量規制)。銀行カードローンは対象外
  • 利息は日割り。早く返すほど少なくなる
  • 最低返済額だけでは元本が減りにくい。完済までの期間と総額を確認する
  • 登録番号を確認し、返済が苦しくなったら早めに相談する

出典:e-Gov法令検索「利息制限法」(第1条)/日本貸金業協会「総量規制について」/日本貸金業協会「貸金業法について」/株式会社セントラル 公式サイト